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コンフリクト・ダイヤモンド(紛争地ダイヤ)

 紛争地ダイヤモンド(コンフリクト・ダイヤモンド)とは?

・紛争地ダイヤモンド(コンフリクト・ダイヤモンド)とは、戦争で疲弊している地域、とくに中央および西部アフリカでの紛争の資金源とするために違法に取引されているダイヤモンドを言います。
・国際連合(UN)では、「…正当かつ国際的に認知されている政府に反する勢力・党派が支配する地域を原産地とし、上記の政府に反対する、あるいは安全保障理事会の決定に違反する、軍事行動の資金源として利用されているダイヤモンド」と紛争地ダイヤモンドを定義しています。
・このようなダイヤモンドは、「ブラッド・ダイヤモンド」と呼ばれることもあります。

 背景


・1990年代後半、シエラレオネできわめて非人道的な紛争が起こったとき、紛争地ダイヤモンドに世界の注目が集まりました。
・この時期には、紛争地ダイヤモンドの比率が世界のダイヤモンド産出高のおよそ約4%を占めていたと推測されています。
違法なダイヤモンド原石は、アンゴラやリベリア、コートジボアール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国(別名「コンゴブラザビル」)でも反乱勢力の紛争資金源になっていました。

・現在(2006〜7年)、紛争地ダイヤモンドの比率は大幅に少なくなり、1%未満になっています。

・このわずかな比率を構成しているのは、3つのダイヤモンド産出国です。まず、コンゴ共和国は、キンバリー・プロセスに準拠していない地域が存在しているため、キンバリー・プロセスへの参加を一時中断しています。
・次に、リベリアとコートジボアールは、国連安全保障理事会の決議により、ダイヤモンドの抽出および取引を禁止されています。
・コンゴ共和国とリベリアは、いずれも国際的に認められた平和協定の庇護下にあるにもかかわらず、このような国々で産出されたダイヤモンドは「紛争地ダイヤモンド」と呼ばれる状態にあります。

 紛争地ダイヤモンドの根絶


・2000年6月、全世界のダイヤモンド業界が紛争地ダイヤモンドに対する「ゼロ・トレランス(ひとつの紛争地ダイヤモンドも許さない)」方針を国際社会に発表しました。
・紛争地ダイヤモンドの取引を一掃するために、ダイヤモンド業界は国連、各国政府、ならびにGlobal WitnessやPartnership Africa Canadaといった非政府組織と密接に連携し、キンバリー・プロセス証明制度を発足させました。
・この制度は2003年に正式に採択され、紛争地ダイヤモンドがダイヤモンドの正規のサプライチェーンに流入するのを阻止する役割を果たしています。
・ダイヤモンド業界は、ダイヤモンドが紛争と関係のない地域で採掘されたことを消費者に保証するために、システム・オブ・ワランティーという制度も自主的に導入しました。

・現在では、71の政府がキンバリー・プロセス証明制度を法律に採択しており、世界のダイヤモンドの99%が紛争と関係のない地域ところで採掘されています。
・しかし、たとえ1つだけであっても、紛争地ダイヤモンドは認められません。
・ダイヤモンド業界は、政府、非政府組織、そして国連との連携を続け、キンバリー・プロセスとシステム・オブ・ワランティーの強化を図っています。

・ダイヤモンドが紛争の資金源として使用されていますが、問題はダイヤモンドそのものにあるではなく、ダイヤモンド(および他の天然資源)を利用して不法な目標を達成しようとする反乱勢力にあります。
・ダイヤモンドの圧倒的多数は、平和な国で産出されています。
・このような国々では、ダイヤモンドが産出されているコミュニティーのために、ダイヤモンドの収益をインフラ、学校および病院の建設に利用しています。
・このような国には、オーストラリアやボツワナ、カナダ、ナミビア、ロシア、南アフリカ、タンザニアなどがあります。

・現在、世界のダイヤモンドの99%以上が紛争と関係のない地域から採掘され、国連で義務付けられているキンバリー・プロセスに基づいて正規に輸出入されています。


 紛争とは無縁のダイヤモンド業界を保証するために
採掘 輸出 輸入 製造 小売
 ▲キンバリープロセス証明制度

 キンバリー・プロセス参加国間(日本を含む71カ国、2006年7月現在)で輸出入されたダイヤモンド原石は、不正に開封できない容器で運ばれ、お互いの政府が認証したキンバリー・プロセス証明書が添えられて、紛争と関係の無いことが証明されいています。

 ▲システム・オブ・ワランティー

 ダイヤモンドやダイヤモンド宝飾品の全ての取引において、紛争とは関係の無い地域から採掘されたものであるとの宣誓文が記載されたインボイスが添付され、保証されていなければなりません。
 キンバリー・プロセス


・紛争地ダイヤモンドは1990年代、シエラレオネにおける非人道的な紛争に際して、世界のマスコミの注目を集めました。
・国連、各国政府、ダイヤモンド業界、非政府組織(グローバル・ウィットネス、アムネスティ・インターナショナル、Partnership Africa Canada)は、紛争地ダイヤモンドが合法的なダイヤモンドのサプライチェーンに流入し、紛争の資金源となるのを防ぐためのグローバルシステムの必要性を認識しました。

そこで、ダイヤモンド原石を輸出入する際、密封された容器に入れ、ダイヤモンドが紛争と関係のない地域から供給されていることを示す、識別番号付の付いた政府認証の証明書を添付することを参加各国の政府に義務付ける「キンバリー・プロセス」と呼ばれる協定が策定されました。

・キンバリー・プロセスにもとづき、ダイヤモンドは参加国間でのみ輸出入が可能になります。
・証明書が添付されていないダイヤモンド原石の積荷は、参加国への搬出入が許可されません。
・これによって紛争地ダイヤモンドは制限され、合法的なダイヤモンドのサプライチェーンに侵入不能となり、非合法な目的に使用できなくなります。

・2002年11月に、キンバリー・プロセス証明制度は52カ国の政府によって批准、採択され、2003年の8月に完全実施されました。

・今日、71カ国の政府がダイヤモンド産業や非政府組織と連携し、国連によって義務付けられたプロセスを遵守しています。
・キンバリー・プロセスの参加国が扱うダイヤモンドは、現在、世界のダイヤモンド原石産出量の99%以上を占めています。

・キンバリー・プロセス参加国はコンプライアンスを確保するため、参加国同士による監視や定期的な査察を受けています。
・さらに、ダイヤモンド原石はすべて個別に監査され、各国の法規制が適用されます。
・プロセスを遵守していないことが判明した国には、キンバリー・プロセスによって制裁が課されることがあります。

・キンバリー・プロセス参加国は厳しく監視されます。
・最近ブラジルを訪れたキンバリー・プロセスの査察団が、同国の管理体制について不一致や不備を指摘しました。
・これに対しブラジル政府は、ダイヤモンド原石の公式な輸出を一時停止して積極的に対応し、逸早く状態を改善すべくキンバリー・プロセスと協力して取り組んでいます。

キンバリー・プロセスの要件

  • 国境を越えて輸出入されるダイヤモンド原石は、
    • 不正に開封できない密封された容器で運ぶ。
    • 政府が認証したキンバリー・プロセス証明書を添付する。
  • 偽造不可能な証明書に積荷の内容物と通し番号を記載する。
  • 積荷はキンバリー・プロセス参加国へのみ輸出が可能である。
  • キンバリー・プロセス参加国が証明書の添付されていないダイヤモンド原石の積荷を、輸出入することは法令違反とみなす。
  • 正規の手続きに従わなかった場合、荷物を没収ないし受け取りを拒否され、刑事制裁が課される場合がある。
  • キンバリー・プロセスの遵守について疑義が生じた場合は、政府間レベルで調査が実施されるものとする。

 システム・オブ・ワランティー


・全てのキンバリー・プロセス参加国によって保証されたこのシステムにもとづき、原石および研磨処理済みのダイヤモンドを売買する場合は、以下の宣誓文をインボイスに記載する必要があります。

「このインボイスに記載されるダイヤモンドは、国際連合決議を遵守し紛争への資金提供に関与しない供給先より購入されたものです。ダイヤモンドの販売業者として、当方が承知している限り、且つまた、供給者からの書面による保証により、これらのダイヤモンドが紛争に関係のないことを保証します。」
・この宣誓文を記載する企業は、サプライヤーから受領したシステム・オブ・ワランティーの保証されたインボイスも記録することが求められています。
・保証の受領と発行のこの流れは、サプライヤーからの保証と自社がその保証を発行を毎年企業は自社の監査役が監査、確認しなければなりません。
・正当に権限を与えられた政府機関に求められたときには、この記録を提示して、サプライヤーがキンバリー・プロセスを遵守していることを証明する必要があります。


・キンバリー・プロセスの条件では、購入の際のインボイスに保証がないにも関わらず、販売の際のインボイスに保証の宣誓文を記載することは違反とみなされます。
・この規則に従わなかった場合、速やかに調査が実施され、各種業界組織からの追放につながることもあります。

 根絶に向けて

・キンバリー・プロセスは改善を目指して絶えず見直されています。
・この見直しは、非政府組織やダイヤモンド業界の専門家、その他の利害関係者から寄せられる情報をもとに、各国の政府によって実施されています。
・現在60を越える改善案がプロセスに寄せられており、2006年にボツワナのハバローネで開催の総会で合意・採択された提案については、国連総会によって批准されます。

・キンバリー・プロセスやシステム・オブ・ワランティーに加えて、ダイヤモンド業界は政府や非政府組織と共に、紛争地ダイヤモンドを根絶する追加措置を講じています。
・反乱勢力に占領されやすい、零細な採掘の安全性や労働条件の改善に取り組んでいる“ダイヤモンド・デベロプメント・イニシアチブ(DDI)”はその一例です。
・DDIは、ダイヤモンドが地域の政府およびコミュニティーの収益のために採鉱され流通されていることを確保する持続可能な方法を見出すことを目的としています。

・このページの内容は『ワールド・ダイヤモンド・カウンシル(WORLD DIAMOND COUNCIL)』の『DIAMOND FACTS.ORG』から抜粋して掲載しております。